大月市議会 2021-06-17 06月17日－代表質問・一般質問－02号
本年度は、甲州市と事務レベルにおいて、山梨歴史の道ツーリズム推進事業にて甲州街道笹子峠越えをテーマなどとし、観光や文化での連携を模索しているところであります。
本年度は、甲州市と事務レベルにおいて、山梨歴史の道ツーリズム推進事業にて甲州街道笹子峠越えをテーマなどとし、観光や文化での連携を模索しているところであります。
260: ◯齊藤都市計画課長 今、御質問のリニア駅周辺の整備について、今後、山梨県と連携した取組というところでございますが、リニア駅周辺につきましては、今後のまちづくりにおいて大変重要なところであるということで、県市共通した認識の下、これまで事務レベルでも協議を行っているというところであります。
当町のような観光が主産業の地域においては、感染拡大に伴う影響は大きく、重ねての国の対策が望まれるところではありますので、県や税務署主催の協議会や幹事会の場や、地域の税務協議会といった場で、事務レベルとして支援策の拡充といった要望があることを意見させていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中野貴民君） 再々質問はありますか。 ９番、山下利夫君。
◎観光課長（三浦吉彦君） まだ事務レベルではありますが、現状を踏まえた情報交換、商工会また近隣の鳴沢村と一体となって、相談日の実施に向け、今検討をしているのが現状であります。 以上です。 ○議長（中野貴民君） ９番、山下利夫君。
その後の事務レベルでございますが、フレッツ光のエリア拡大に向け、引き続き協議を現在も行ってございます。今年度におきましては、10月29日に直近では協議を行い、エリア拡大についての協議、要請をいたしましたが、お答えにつきましては、以前と同じく事業の将来性ですとか収益など採算性を認めない場合は、エリア拡大ですとか、事業展開については難しいとの回答をいただいたところでございます。
観光マップ作成をきっかけに、市長を先頭に近隣自治体との事務レベルでの協議を密にできれば、繰り返しとなりますが、問題意識の共有、情報共有、目的意識の共有などが進むと思われます。自治体間協定による観光連合をきっかけに様々な広域連携を考えていく。大月だけでなく、東部地域だけでなく、郡内だけでなく、国中、さらには山梨県全体を見渡しつつ、人口減少社会と対峙していくべきです。
これまで、市文化財保護審議会で７回にわたり議論いたまして、事務レベルでの打合せは、正確な回数は承知しておりませんが、これまで相当行われているものと思います。
立地適正化計画に基づく整備事業のうち、大月駅周辺整備のスケジュール計画については、状況に応じて随時変更する可能性がある事務レベルのものでありますが、議会への公表は可能でございます。 次に、大月駅北側の民間開発の誘導は、民間の所有地に民間が事業を行うことを誘導するものであり、強制的なものではありません。
大月市との相互利用につきましては、現在までに事務レベルでのお話はございませんが、内容を確認させていただきまして、効率的な施設の運営や、住民相互のコミュニケーションの場として、質の高い市民サービスにつながるものであれば、十分協議をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
その後は、事務レベルでフレッツ光のエリア拡大に向けて協議を進めている状況がございます。 今、議員の質問でございますが、担当レベルの状況の中でお話し合いを重ねているような状況がございます。
事務レベルといたしましても、長期にわたるごみ処理施設稼働期間における施設の有効性等を踏まえ、施設内容の検討過程で十分な協議を尽くしてまいりたいと考えております。 なお、ご提言のありました香川県内の事例につきましては、先進的な取り組みとして今後の参考とさせていただくとともに、他の施設等についても資料等の収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
大学の都合もありますが、何とか記念事業として行っていただけるよう、事務レベルはもちろんですが、今村常務理事や、松浪理事長も交える中で交渉を進めております。 以上、答弁といたします。 ○議長（高尾貫君） 第４番、丹澤孝君。
発電事業者である日立造船におきましては、これらの剪定枝を燃料として受け入れることを希望しており、現在事務レベルで方法論等を検討しているところであります。 なお、剪定枝につきましては、基本的には一般廃棄物に該当するため、現在、県とも調整を行っている状況でございます。 ○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
その後は、事務レベルですが、フレッツエリア拡大に向けまして、平成28年、29年、30年と続けてきているところでございます。 最近では、先月、11月６日にはＮＴＴ東日本の支社長さんが当市にご挨拶に参られた際、市長室で挨拶とともに、その後、この本件についての課題の話し合い、そして市長からはエリア拡大についてのお話をしたところでございます。
コモアブリッジの移管問題につきましても、弁護士さんに相談するときには、これまでの経緯と、例えば移管を受ける場合はこういう条件はどうかというふうな、市で事務レベルで考えたような条件も持っていきながら、両方を、両方というのはおかしいですね。条件も提示しながら相談をしてまいりました。
広域避難につきましては、国、県、そして国管理河川の沿線の１６市町が構成しております、富士川流域における減災協議会という組織だてをして、全国的な取り組みですけれども、そういった減災対策を沿線の自治体で考えていこうという中で、そういった協議もするようになっておりまして、実は来月早々、甲府河川国道事務所、そして中央市、そして近隣の市町と事務レベルの打ち合わせをしていくことになっております。
ごみ処理広域化計画につきましては、都留市中津森地区に計画しています新ごみ処理施設整備に向け、富士北麓東部地域の12市町村長が覚書を締結し、諸課題等を協議するため検討委員会が設置され、現在は調査研究を行うため、事務レベルによる幹事会を置き、協議が進められています。
首脳会談後の一部の報道、また、コメンテーターなどの中で、この米朝会談の中身が具体性に乏しいとかなどの懐疑的、また否定的な論調もちょっと出ていて気になるのですが、やはりこれまでに決定的に違うのは、事務レベルではなくて、両方の首脳間で合意をしたということが決定的に違うことだと思います。
現在、県の担当者と定期的に事務レベルでの打ち合わせを継続しながら、用地取得に向けた調整を行っておりますが、時期や価格の提示につきましては、土地利用の詳細が決まった段階で不動産鑑定を得てからとのことで県から回答をいただいておりますので、引き続き県との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
事務レベルでは、昨年は５月と11月に伺いまして、たまたまと言ったらあれですけれども、ＮＴＴと今年度に入りましては、おととい12日にＮＴＴの方が上野原市に参られて、１時間ぐらい情報交換等、お願いもしたところでございます。 このフレッツ光の配備につきましては、今後ともＮＴＴ、またＵＢＣとも協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（小俣修君） 川田好博君。